日本国債買い入れ停止のバンガード──消費減税で揺らぐ財政信認と私たちの生活

ククク…確かに魅力的な話だな、空君。

だが、世界の意志は甘くない。

簡単に言えば、日本という国にお金を貸してくれていた超大口の友人が「もう貸さない」と言い出したのだ。

ククク…簡単に言えば、その通りだ。

そして、この「会社」が世界最大級の資産運用会社なのだ。

まず、国債とは何か。これは国が発行する借金の証明書だ。

日本政府は毎年たくさんのお金が必要だが、税金だけでは足りない。だから「国債」という形で世界中の投資家からお金を借りているのだ。

そうだ。そして重要なのは、バンガードはこれまで「日本国債の最大の味方」と呼ばれていたことだ。他の投資家が慎重になる中でも、日本の超長期国債を積極的に買い続けてくれていた。

いや、正確には違う。「この条件では買いたくない」ということだ。つまり、日本が国債を売るには、より高い利回りを提示しなければならなくなる。

簡単に言えば0.3%、国債の長期金利（利回り）が上昇したということだ。

数字だけ見れば小さいが、日本の国債残高は約1000兆円。この金利上昇が続けば、毎年の利払い費が数兆円増える可能性がある。

ククク…消費減税で5兆円の財源不足を作っておいて、さらに利払い費が数兆円増える…これは吾輩の悪魔の頭脳をもってしても明るい未来を想像できんな。

お嬢様、落ち着いてください。その情報は「半分は正解」ですが、「半分は非常に危険な誤解」です。

日本の財政法第5条では、日銀が政府から直接国債を買い取ること…いわゆる「直接引き受け」は、原則として禁止されているのです。

はい、そうです、凛さん。

これは過去、この「禁じ手」を使ってしまった国が例外なく恐ろしい目に遭ってきた教訓から決められたことなのです。特に戦後の日本がそうでした。

政府が無限にお金を刷れるようになると、歯止めが効かなくなり、お金の価値が紙クズ同然になる、猛烈なインフレを招くのです。

いい着眼点ですね、空君。正確には、日銀は国債を直接引き受けられないのです。

しかしながら、「直接」でないのなら、「プライマリーディーラー」と呼ばれる民間の証券会社や銀行から買い入れることはできます。これが日銀が多くの国債を保有できている理由となります。

ククク…これが先ほど静馬君が説明した通り財政ファイナンスを防ぐための仕組みだ。政府が無制限に借金し、中央銀行がそれを無制限に引き受けると、通貨の信用が崩壊するからな。歴史上、これでハイパーインフレーションを起こした国は数多い。

まるで悪魔の誘惑に負けた後の地獄だな（キリッ）

その通りです。今回、バンガードのような大手投資家が買い入れを停止したことで、プライマリーディーラーも慎重にならざるを得ません。なぜなら、自分たちが国から仕入れても、それを買ってくださるはずの「上客」が手を引いてしまったのですから。

売れ残るリスクがあれば、仕入れを渋るのは商売として当然の判断です。

「不可能」ではない。だが、コストと制約が急激に増し、政治的に非常にやりづらくなる、というのが正確だ。

例えば、金利が1%上がれば、1000兆円の国債に対して年間10兆円の追加コストが発生します。これは防衛費や社会保障費に匹敵する規模です。

ククク…だからこそ、市場という魔物を怒らせてはならんのだ。政治の理想と、財布の現実は常に隣り合わせということだな。

お嬢様、今回の問題は「減税そのものの是非」ではなく、「財源の裏付けなしに行ったこと」です。市場はそこを問題視しているのです。

重要なのは、今回の市場の判断が「日本は必ず破綻する」という意味ではないことだ。

バンガードのアレス・クートニー氏の発言を正確に理解する必要がある。彼が言っているのは「この条件ではリスクに対して割に合わない」ということだ。

実際、クートニー氏は買い入れ再開の条件も示しています。「節度ある財政支出への転換」と「日銀のタカ派姿勢」です。

ああ。だが、その「希望」は政治の意志にかかっている。市場は明確な信号を送った。あとは政府がどう応えるかだ。

ククク…大いにあるぞ。スイスフランは世界で最も安全資産とされる通貨の一つだ。

つまり、投資家が「危険」を感じた時に逃げ込む場所だ。

日本国債が敬遠される一方で、資金が「安全資産」とされる通貨に流れている。

これは市場が静かに下した判断の結果です。

お嬢様、問題は「意図」ではなく「結果」です。

良い意図でも、市場の信認を失えば、国民生活はより苦しくなります。

失礼いたします。国債金利上昇が家計に与える影響を試算いたしました。

ククク…ついに出たな。

その可能性は十分にございます。また、既に生命保険会社が超長期債を売却し始めているとの報道もあります。

ククク…まさに連鎖反応だ。海外投資家が離れ、国内投資家も動揺し、金利が上昇し、家計が圧迫される。これが市場の意志の恐ろしさだ。

お嬢様のお気持ちは理解できます。しかし、市場を無視した政策は、かえって国民を苦しめる可能性があります。

トラス政権は「国民のため」と称して大型減税を発表しましたが、財源の裏付けがなく、市場の信認を失いました。結果、国債金利が急騰し、ポンドが暴落し、国民生活は混乱に陥りました。

美雪君、歴史は繰り返す。今回、バンガードのクートニー氏が言った「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」という警告は、まさにトラス政権への警告と同じだ。

例えば、他の歳出削減や増税の明示、あるいは段階的な実施など。

「財源の見通しが立っている」と市場に示すことが重要です。

そして、日銀が明確なタカ派姿勢を示すこと。

クートニー氏は「3月または4月の利上げにコミットする日銀の姿勢が不可欠」と述べている。

ククク…そうだ、空君。さすが我がソウルメイトよ。

吾輩たちが知識という名の『深淵を覗く目』を養えば、政治家という名の演者たちも、その視線に応えざるを得なくなるというものだ。

いえ、お嬢様。ヘーゲルの言う弁証法では、一つの主張（テーゼ）と、それに対する反対意見（アンチテーゼ）がぶつかり合うことで、より高次元の結論へと辿り着くといいます。つまり反対意見も大事と言えます。

ここでいう「高次元の結論」を「よりよい日本」に置き換えてみたらどうでしょう？

整理しよう。今回の事態は「今すぐ危機」ではない。

だが、「警告段階に入った」ことは間違いない。

ああ。だが、その希望は政治の決断にかかっている。

市場の意志と政治の意志、どちらが勝つか…世界がこの国を注視しているのだ。

…そうであることを願います。

しかし、時間は限られています。市場は待ってくれません。

ククク…見るがいい！

これが吾輩の最新発明「財政爆発装置」だ！

財政規律なき支出をシミュレートする装置だ！

このボタンを押すと…

緊急バリア発生装置、起動いたします。

こほっ、こほっ…

くっ、これが世界の意志なのか…

ご主人様…爆発させるのはこの場だけで、くれぐれも日本経済を爆発させないでくださいね。

本日の議論はひとまずの着地点に落ち着いたようです。しかし、レポートとしてまとめるには少し補足データが必要かもしれません。

ええ。なぜ日銀による直接引き受けが『禁じ手』とされているのか。その歴史的教訓を避けては通れません。それと、空様が驚かれていた「減税の隠れたコスト」、金利上昇が家計に与える実害についても具体的な試算を加えておきましょう。

AIによりデータがまとまりました。まずは「財政法第5条」の深掘りから。理想論では見落とされがちな、この法律の『真の目的』が明文化されています。

それでは、いつものレポートを始めさせていただきます。こちらが2026年1月21日現在の情報です。

はい。2022年にわずか49日で退陣に追い込まれたトラス政権の事例ですね。今回の高市様の政策案は、「財源の裏付けなき大規模減税」という構造においてトラス政権と極めて高い共通点を持っています。

左様です。条件は違えど、市場が「国家の信用」を疑い始めた時に何が起きるかを示す歴史的教訓として、70%という数値でアラートという意味を込めて設定いたしました。ちなみに、あの時は市場の反乱によって、ポンドと国債が暴落し、年金基金が崩壊の危機に陥りました。

あの装置に関しては、信頼性よりも「爆発率」の方が高い統計が出ております。

はい。先週、正式に通告されました。今後は実費負担になります。